本学教員の取組みが韓国の新聞で紹介されました

2019.01.08

　本学情報コミュニケーション学科 竹内裕二 准教授（専門：地域ビジネス）の取組みが、韓国の済州毎日新聞に掲載されました。（記事のWEB版はこちら）

　記事では、「日韓の海洋ごみ漂着問題は、民間団体の交流を通じて優先的に解決」と題し、竹内准教授が北九州市で行っている海岸探偵団の活動が紹介されています。ページ下部に日本語訳を載せていますので、是非ご一読ください。

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＜記事の日本語訳＞

「日韓の海洋ごみ漂着問題は、民間団体の交流を通じて優先的に解決」

◆北九州市海岸探偵団の活動について

　「真実はいつもひとつ！」日本の有名な人気推理アニメ「名探偵コナン」の名台詞である。
「探偵」と「海洋ごみ」は、一見突拍子もない組み合わせに見えるが、この組み合わせが18年間も活躍し続けている。福岡県北九州市において海洋ごみに関する真実を探る活動をしている環境団体「われら海岸探偵団」が、その組み合わせ。
　北九州市若松区は、きれいな自然海浜に恵まれているところ。われら海岸探偵団は、この海岸を定期的に探索して海洋ごみを収集することによって環境問題の解決案を模索している。また、海岸清掃活動を通じて心同じくする人たちがネットワークを構築し、社会に貢献できる活動もともに行っている。

◆なぜ環境ボランティア団体の名前が「われら海岸探偵団」なのか

　海洋ごみ取材のために福岡県からこの団体を紹介してもらったとき、なぜ団体名が海洋探偵団なのかという疑問があった。
この団体で活動している大分県立芸術文化短期大学の竹内裕二教授は「2001年、きれいな海岸を保全するために日本海上保安庁から地域住民による海洋浄化活動を行うボランティア団体を立ち上げてはどうかとの提案があった」と話を切り出した。
　続いて「探偵団という名前は、みんなの心を引き寄せた。そして「われら」は、かつて日本のドラマでよく使われていた言葉。この二つの言葉をあわせて名前を決めた」「単に海洋ごみを収集するだけではなく、海洋ごみの発生について原因と真実を探っている」と説明した。
　竹内教授の説明を聞くと疑問が解けた。探偵のように優れた観察力と推理力、自由で合理的かつ柔軟な思考と行動で、常に海を監視・管理しているから、そんな名前をつけたわけであった。

◆今年で海岸浄化活動18年目･･･195回8190人参加、152.5t収集

　「われら海岸探偵団」は、2001年に若松海上保安部とともにボランティア参加者募集を始めた。それから2003年1月に事務管理をNPO法人まちのカルシウム工房に依頼し、ボランティア団体として活動を続けている。
彼らは、海岸浄化活動を通じて身近な環境問題と国際問題について考えている。きれいな自然海岸が残っている北九州市若松区の北海岸をいつまでも自然そのまま、次の世代に引き継ぐための活動をしている。
　現在33人の団員が活動しており、月に1度、日曜日の午前中を利用し、若松区の自然海岸4か所と若松区に隣接した芦屋町海岸1か所の計5か所において海洋ごみを収集している。
2001年5月13日、脇田海岸において30人が参加した初めての収集活動を皮切りに今年12月まで195回にわたって8,190人が参加して152.5tの海洋ごみを収集した。
　今年は、384人が参加して8.9tの海洋ごみを収集した。昨年には、1,332名が参加して17.27tを収集し、2016年には、407人が参加して9.94tの海洋ごみを収集した。
このような成果はすべて市民の自発的な参加により成し遂げられたものである。インターネット上に時間と場所を通知すると地域の住民が集まってくれる。18年間の活動が積み重なり、地域社会の人々が関心をもって参加するようになったのである。
　海岸探偵団は、ただ単純にごみを収集していくのではなく、意識向上のための活動も行っている。北九州市からの支援を受け「海はともだち」というハンドブックも製作した。
また、海の浄化への貢献が評価され、政府や様々な海洋関係機関から数回表彰されたこともある。

◆「海洋ごみの問題は、日韓の民間団体の交流を通じて優先的に解決すべき」

　竹内教授は、本誌とのインタビューで「日本から排出された海洋ごみが海流に乗って韓国へ、韓国から排出された海洋ごみが日本に流れてきている」「日韓両国の民間レベルで、これについてたくさん意見を交換し、継続的な活動を展開していくべき」と話した。
彼は「海洋ごみの漂着問題は、自然の流れ（海流）によって発生したとの認識を持ち、季節に合わせて活動をしなければいけない」「民間団体同士の交流を通じて海洋ごみ問題を優先的に解決するのが大事」と強調した。
　さらに「海洋ごみ問題については、未然防止に限界がある。海岸浄化活動をしないと海洋ごみはこれからも増加すると見込まれる」「次世代にきれいな海を残すためには、行政・企業からの支援や市民の自発的な参加が必要」と付け加えた。

[済州毎日＝金ジョングァン]